新型コロナウイルス

新型コロナウイルス 39県「緊急事態宣言」解除

4月中旬に「緊急事態宣言」を全国に拡大してからほぼ1か月、5月14日に39県を対象に「緊急事態宣言の解除」が決定された。ただし「緊急事態宣言」が継続される自治体も8都道府県あって、その地域は「北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫」となっている。

1度延長があった「緊急事態宣言」、本来の期限は5月末までとなっていたものだ。しかし5月に入って新規感染者数が落ち着いてきているのを受けて、期限前倒しの39県解除となった。全国の新規感染者数は、ゴールデンウィーク最終日の5月6日から最新データまでのところは100人以下が定着しつつある。

日本国内の感染者数(各日24:00での数字)
日付 新規感染者数
5月6日 104人
5月7日 96人
5月8日 88人
5月9日 114人
5月10日 70人
5月11日 45人
5月12日 81人
5月13日 55人

残りの8都道府県については、1週間後の21日までの状況を見て解除するかどうか判断すると政府発表があった。上手くいって全てが解除になったとしても「ぶり返し」の第2波、第3波は来るだろうから(織り込み済み)それがどの程度の規模になるかは、各自それぞれの行動や警戒具合にかかってくる。その時までに医療の体制がどこまで整備されているか、余裕を持たせられているかが重要項目。アビガンは承認されるとしてもワクチンが出来るのはずっと先のことなので、このCOVID-19と共存する環境を覚悟せざるを得ないのだろう。まあそれでも自粛、自粛ばかりでは経済活動が死んでいくから、低速でも社会は動いていかなければと思う。

チェックしている ワールドメーターズ で世界の状況を見ると、現在の世界の感染者数は約450万人、死者数は約30万人。国としては現在、ロシアが毎日約1万人ずつ感染者数が増えている。その他ではブラジル、インド、メキシコ、バングラデシュ等で増加数が増えつつあって感染地域が新興国に拡大してきている。少し前までの感染拡大中心地のヨーロッパ、アメリカは拡大が落ち着きつつある。そんな5月中旬の状況。

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そして、日本の景気の先行き

さしあたって5月の18日に「1~3月期の国内GDP(1次速報)」が発表される。どういう数字が出てくるか。既に発表のあったイギリスは▲2%で、日本もよく似たところなのだろうか。日本銀行は今年の日本経済の成長率を▲5%~▲3%と大きくマイナスを見込んでいるとのことで、物価水準も原油価格の暴落を受けて「弱含み」を想定している。(参考:日本銀行 公表資料・広報活動)。そして8月17日は「4~6月期の国内GDP(1次速報)」が発表予定になっているけれど、現在はこの期間の中を進行中 ・・・ これがかなり恐ろしく感じるが、どういう数字が出てきても冷静に受け止めよう。

政府の財政政策はこれから補正予算を組みながらとなるが、景気対策・雇用対策でどういった政策を出してくるのか・・・今回はいつも以上に国民の関心も高いだろう。

日銀の金融政策は3月から打たれていて「金融機関・企業の資金調達円滑化」のために「コマーシャルペーパー、社債の買入額増額(枠5兆円から20兆円への増額)」「金融支援特別オペ(金融機関に金利ゼロの資金提供)」等を今年9月末までの期限で行っている。また追加で新たな資金提供の手段を検討中とのことだ。それは主に中小企業への資金繰り支援で、政府の経済対策と連動するものとなるだろう。現在は非常事態の最中なので、長期国債も積極的に買い入れて資金の流動性の確保に努めているところ。

日本の経済も世界経済の一部なので「世界経済が落ちれば日本も連動する」のが基本。しかし景気の下振れをどこまで支えられるかが、コロナ後の回復スピードに影響してくるだろうから日銀、政府に頑張ってもらわなければならない。

おわり

 

 

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